自民、公明両党は9日、 参院選 の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上している。 赤字国債 は発行せず、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針だ。