米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。

［４日ロイター］ - 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却計画が保留となったもよう。関係筋２人が明らかにした。トランプ大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景という。

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。

［ニューヨーク４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。 パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。もっと ...